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Nスタふくしま
06月29日

福島第一原発のトリチウム水処分 県内外に波紋 記者解説


県政担当の木田記者です。

木田さん、福島県内の動きが広がってきていますね。郡山市も含めると、19の市町村議会で意見書が可決されました。浜通りだけではなく、中通りや会津でも可決されていて、県内全域でこうした動きが広がっています。中身に濃淡はありますが、13の市町村が海洋放出をやめるように求めたり、反対したりしています。

また、いわき市は関係者の合意が広がるまで、陸上保管を継続するよう求めています。県外でも、漁業者を中心にして、反対の声があがっています。宮城県では6月15日に宮城県漁協が村井知事に対し海への放出に反対する申し入れをしました。茨城県の漁協も同じような要望を出していて、全国組織である全漁連も反対決議をしています。

一方で、福島県はというと、内堀知事は、この問題について「正確な情報発信と風評対策」を国に求めていますが、海や大気に放出することの是非や意見については、明言を避け続けています。市町村議会で、意見書を可決する動きは、今後も広がる見通しで、国民から意見を募るパブリックコメントも7月15日まで延長されました。「夏まで」と言われている夏が、もう来ているわけですが、少なくとも、この夏に、何かを決めるような環境には全くないと思います。

そして、繰り返し求められている風評対策も、まだ示されていません。これまでお伝えした市町村や漁業者の声というのは、「時期ありきなのではないか」という疑念や、風評が起こるという懸念が払拭されていないことへの裏返しなわけで、これらをクリアしないことには、合意形成はもとより、安心した議論が進まないのではないかと思います。夏までという区切りが現状と比べて妥当なのか、ということも含めて、時間をかけて議論することが、廃炉作業を進める上でも一番の近道なのではないかと思います。

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