(1)訓練の実施
武力攻撃事態等における警報等・避難の指示等・緊急通報の放送を確保するため、国民の保護に関する基本指針に示されている事態想定などを踏まえて、関係部署による自主的な訓練を適宜実施するよう努める。
(2)国民保護措置に備えた施設・設備の整備
武力攻撃事態等において、警報等・避難の指示等・緊急通報が速やかに放送できるようにするため、福島県との間の通信設備、放送設備の点検を適宜実施する。また、通信設備・放送設備が万一被災した場合に備え、可能な限り通信系統の二重化を図るとともに、復旧のための資材を備蓄する。
(3)本計画の作成・変更について
本計画を作成・変更するにあたっては、あらかじめ社員並びに関連会社社員など、国民保護措置にかかわる業務に従事する可能性のある関係者に対して案を提示し、その意見を求めることとする。



2007年3月26日制定