一般事業主行動計画
(次世代育成支援対策推進法)

従業員が男性・女性を問わず会社の仕事と家庭生活(子育てを含む)を両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることにより、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 令和2年4月1日~令和7年3月31日までの 5年間

2. 内容

目標1

所定外労働時間の削減と、過重労働防止への取り組み。

<対策>

●各部署の問題点の分析および検討。
●年次有給休暇取得促進。ノー残業デーの徹底など。

目標2

子育て世代の社員を支援する体制を整える。

<対策>

●短時間勤務制度の養育対象年齢の引き上げ。(3歳→6歳)
●男性の子育て目的の休暇の取得促進。

目標3

在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の推進。

<対策>

●各部署の問題点の把握。
●非常時の事業継続性を考慮したシステムの構築。

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