従業員が男性・女性を問わず会社の仕事と家庭生活(子育てを含む)を両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくりことにより、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 2025年4月1日～2030年3月31日
2. 内容
所定外労働時間の削減と過重労働防止への取り組み。
●各部署の問題点の分析および検討。
●年次有給休暇取得促進。
●健康診断受診の徹底。
育児・介護と仕事の両立を支援する制度を整える。
●育児休業・介護休業取得予定者に「育・介休業復帰支援プラン」を策定し、円滑な休業取得・職場復帰をサポートする。
●男性の子育て目的の休暇の取得促進。
在宅勤務やテレワーク等の多様な働き方の取り組み。
●各部署の問題点の把握。
●非常時の事業継続性を考慮したシステムの構築。
男女ともに全社員が活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 2024年4月1日～2027年3月31日
2. 内容
男女の平均継続勤続年数の差異を３年以下とする
●育児・介護休業法に基づく社内制度への理解を深めてもらうために、概要を作成しイントラネットで周知する。
●ハラスメントを防ぐため、外部にハラスメント窓口を設置、およびハラスメント研修を行い、働きやすい職場環境へと整備する。
●職業生活と家庭生活との両立に資するため、外部の保育園と提携する。
3. 女性の活躍推進に関する情報公表
●男女の平均継続勤続年数 男性 18.2年、女性 11.8年（※2024年4月現在）
●育児休業および育児目的休暇の取得率 男性 57％、女性 100％
●育児休業等からの復職率 男性 100％、女性 100％